多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
神奈川県綾瀬市では、2021年に実施された実証実験で、高齢者の多い郊外住宅地の複数ルートで運行されて、市役所や病院などへのアクセスも行われました。
神奈川県綾瀬市では、2021年に実施された実証実験で、高齢者の多い郊外住宅地の複数ルートで運行されて、市役所や病院などへのアクセスも行われました。
１点目、実証実験、令和３年７月から開始されました。令和４年３月までの利用の状況、その登録者数、利用者数はどのようであったのか。 ２点目、本格運行を開始した４月以降の利用状況、その登録者数と利用者数はどのようであったのか。 ３点目、ＡＩによる運行経路の最適化をされていると思いますが、その効果についてはどのようか。
全国では、東京都をはじめ、複数の自治体においてもモデル地域を指定し、スマートメーター導入の実証実験が行われている段階でございます。県内でも、郡上市では一部の老人世帯を、白川町では一部の集合住宅地域をそれぞれ対象として、試験的に導入されています。 スマートメーターにより、時間単位で使用量の確認ができるため、訪問による検針業務の負担軽減や高齢者宅の見守りサービスにも寄与しております。
今後につきましては、福祉担当部署とも調整し、地域の実態調査を含め需要を把握し、来年度中にも高齢化の進む過疎地域等、エリアを限定した実証実験などができるよう検討したいと考えております。
小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスにつきましては、登録者の方は多いんですけど、利用される方というのは、なかなか浸透されてない部分もございまして、少ないということで、事業者でございますコミタクモビリティサービス株式会社はかなり苦戦されてみえますが、昨年度の７月から実証実験を始めましたけど、４月からは本格運用ということで、周知も図りながら、地域の皆様方に使っていただきたいといったところで継続をしていただけるというふうに
さらに、本年５月に民間副業人材活用に関する協定を締結し、市役所業務に専門的な知識を有した民間アドバイザーを起用する実証実験を行います。今後、時代に適合した市民サービスを行うために、業務の効率性などを考慮し、民間委託、任期付職員の採用、実務経験者としての専門的人材の登用など、幅広く検討してまいりたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。
先ほどお話がありました、少し前の話でありますが、下水道熱を利用した凍結防止の施設でございますが、これは新たな凍結防止システムの構築に向けてということで、市職員の提案で先進事例を調査しまして、アドバイザーの派遣の受入れなどによって情報収集を進めて、実証実験として整備したものでございます。
もう一つは、Ｂモデルと呼びますけれども、こちらのほうは、既に岐阜県では各務原市が導入されていて、実証実験を令和４年９月30日に終わられて10月１日からは本格運行に移行するとのことです。ただ、こちらのほうは車の会社グループのそういった交通系への参入ですので、新しい車両を購入しなければならないですとか、コスト面では少し高いかなと、こんなふうに感じました。
ＡＩですから、ＡＩ（あい）よぶくるバスというようなことを実証実験をやっています。 空気を乗せて走っているだけ、いろんなところで言うことを聞くんですけれど、ボディーを小さくする。あるいはダイヤを固定してしまう。人が乗ろうと乗ろまいとやたらめったら走っている。お金だけが出す。こういうことではまずいということで、都市政策課は積極的に動いていきます。
次に、小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスの本格導入に当たり、時間の延長や料金の割引等、利用者の要望をかなえる形で引き継いでいただくわけだが、それに対する補助金の検討はされたのかとの質疑があり、ＡＩ（あい）よぶくるバスの本格運行に際し、事業者と協議を行ったが、当初から事業者による独自運行を前提にしていて、この１年間実証実験を行った経緯もあり、事業者としても独自で運行することで補助金は出さずに行うことにしたものであるとの
瑞浪駅周辺再開発事業では、既に駅前広場、Ｍビル、ゑびす屋にて実証実験を行うなど取り組みを行っていますけれども、瑞浪駅周辺を、地域住民のみならず訪れる学生や駅利用者にとっても滞在したくなるような、多世代が交流できる空間とすることで、魅力の創出と活性化を図り、未来の子どもたちに渡せるまちとすることを目指していきたいと思っています。
そんな中、今ちょっとＣＯ２の話が出ておりまして、廃プラスチック、資源プラスチックからちょっとずれると思うんですけれども、最後に、今現在、一例として、東京電力株式会社と中部電力株式会社が合弁契約に基づき設立された株式会社ＪＥＲＡという会社がありまして、そこは、現在二酸化炭素を燃料とした火力発電で、アンモニアを少々混ぜると、ＣＯ２の排出量が激減するという実証実験が行われています。
2017年にフィンランドでスタートし、欧州・シンガポール・台湾・韓国・中国でも広がりを見せ、日本でも実証実験が行われ、今後全国に広まっていくことが期待されているシステムでございます。 具体的に、どういったものかといいますと、バス・電車・タクシー・ライドシェア・シェアサイクルなどあらゆる公共交通機関をＩＴを用いて結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするものです。
このモデル実証実験の公募に市も手を挙げたらよいと考えるんですが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 清水飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 国では現在、アフターコロナを見据えた観光の再生のため、様々な実証実験の方法に全国公募で取り組んでおみえになります。
しかし、国の基準が改正されて、令和３年度より紙の教科書に代えてデジタル教科書が使用できる範囲が拡大しているほか、文部科学省が導入推進のための実証実験を進めており、現在、市内の学校がその事業に参加し、効果について検証しているところです。
本町通りが少なからずにぎわってきたのかなという、そういう感覚でおりますけれども、しかし、この施設はまちなかのにぎわい創出のための社会実証実験であり、期間終了時には撤去することを視野に入れているものであります。 これだけニーズがあり、喜ばれている施設で、さらには、先日、建物のデザイン性と解体後を見越して再生利用ができる点などを評価されて、今年度の中部建築賞の受賞もされました。
この 1,700万円については、一部狭小区間を計測して、それに対する測量設計費 1,700万円ということで記入されておりますが、私も潮見公園については、一般質問等で触れてまいりまして、また以前にも多治見市の大型バスを使って、本当にバスも通れるような道であろうかということで実証実験もしていただいた場所でございます。
今回の取組は、冬場の板取地域に来訪者を増やし、地域経済の活性化につながることができないか、実証実験を行うものでございます。今後も地域の皆様やヒマラヤ等と連携して、板取地域の活性化に向けた取組を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
これらの課題に対します自分からの１つの提案といたしまして、長野県売木村では唯一の給油所の廃業から５年、地元の声もあり経済産業省のモデル事業、地上タンク等を設置する給油取扱所の実証実験を行い、昨年７月から本格営業が始まりました。 地上タンクでの営業は、従来型よりもコスト削減が図れ、利便性の高い場所への移転も容易となり、需要の増加へとつながったようであります。
この実験により、幾つかの課題を把握することができたため、今年度はさらなる課題の洗い出しのため、先進地である岐阜市が行った実証実験に体験乗車するとともに、取組の状況や課題等について情報交換を行っております。